全国に広がる都道府県民共済グループ発祥の地！

共済事業は、ご加入者のもしものときを保障する事業ですから、それを運営する母体がしっかりしていないと困ります。保険会社や共済組合の財務状態の健全性を測る指標の一つに「支払余力比率」がありますが、埼玉県民共済の直近の決算でのそれは２,０６４.５％でした。保険会社が公開しているソルベンシーマージン比率とは異なるため単純比較はできませんが、十分な体力があることを証明しています。

埼玉県民共済が直接運営する元受共済（「新型・県民共済」「医療・生命共済」「生命共済」）に関する数値（令和5年7月決算）です。

支払余力比率は、通常の予測を超えて発生する様々なリスクに対してどの程度の支払余力を備えているかを判断する指標の１つで、消費生活協同組合法施行規則・規程に基づいて算出しています。

埼玉県民共済は、１９７３年に創業しました。創業以来、県民共済はご加入をいただく際に個別の勧誘は一切しておりません。ご加入される方が、ご自身の意思で自発的に郵送やネットなどでお申込みをされた結果、埼玉県民の2.５人に１人にあたる２８０万人（件）超の加入実績をあげることができました。
この数字をみていただければ、埼玉県民共済がいかに保障を必要とされる方に信頼され、有利な商品であるかを物語っていると思います。

上記、280万人（件）は埼玉県民共済が取り扱う全ての共済の加入者数の合計件数です。

全国に広がる「都道府県民共済グループ」は、ここ埼玉県から始まりました。埼玉県民共済が順調に加入者数を伸ばし軌道に乗っていたときに、当時の厚生省（現在の厚生労働省）から全国展開のお話をいただき、埼玉県民共済がノウハウを提供する形で全国に広がっていきました。現在では日本全国４７の都道府県で、加入件数が２，１８０万件を超えるまでに成長しています。

上記、２，１８０万件は全ての共済事業の合計件数です。

埼玉県民共済が創業間も無い昭和４９年３月、当時、県民共済は大宮駅から徒歩２０分以上ある場所に小さな事務所を借りて業務を行っていたのですが、ある日、若いお母さんが小さい子をおんぶして、４～５歳くらいの男の子の手を引いて事務所に来られました。お話をお聞きすると…

「この子が幼稚園に入園する歳になったのですが、生活に余裕がなくて行かせてあげられません…。夫の生命保険を解約すれば幼稚園代を確保できますが、車を運転する仕事なので、もしものときのことを考えると解約するのは怖いです…。だから子供には「うちにはお金がないから、幼稚園はがまんしてね」って言い聞かせています。 でも、４月になって近所の子が幼稚園に行き始めたら「僕も行きたい」って泣くんだろうなぁって考えると、胸が締め付けられる思いで…。